介護職として働きながら副業することは大変ですが、収入を増やせたり介護職以外のスキルが身につけられたりと様々な利点もあります。介護施設には副業を禁止している所もあれば、禁止していない所もあります。介護施設の方針として副業を許可していても、同僚や先輩には副業していることをバレない方がよいでしょう。なぜなら、介護職を真面目に取り組んでいない人であるとマイナスイメージがつく恐れがあるからです。

介護職に就いている人の副業がバレる理由は、住民税の金額が職場に知らされるというものです。住民税の徴収方法は2種類ありますが、普通徴収という自分で納付する方法であれば、基本的に職場の人に副業していることが知られないでしょう。一方、職場で天引きされる特別徴収を選ぶと、経理担当者に副業していることを知られてしまいます。

アルバイトや派遣など雇用契約を結ぶ雇われる副業も、介護施設にバレると思った方がよいでしょう。なぜなら、アルバイトとして副業して得た収入と本業で得た収入が役所で合算され、本業の介護施設に決定通知書や納付書が送られるからです。

同僚や先輩に副業について知られたくない人は、役所に副業で得た収入にかかる税金だけ普通徴収にしてもらうと良いでしょう。また、アルバイトや派遣ではなく、自営業やフリーランスなど雇われない働き方をするなどの方法で対策できます。どんなに対策しても、副業について会社に知られるリスクがあります。副業したいのであれば、最低限会社の許可は取るようにしましょう。